例えを出します。
①飲んだ薬の副作用で、完治しない重い障害に陥ったとします。
薬には、必ず副作用があり、それを伝えること・表示することが義務付けられていますよね。
それを、〔私がこれを飲んでしまったから・・・薬の知識がなかったから・・・〕
と飲んだ方が自分を責めるのは違いますよね?
痛ましいサリドマイドの問題などがかつてありました。
自分がこの薬を飲みさえしなかったら・・・とお子さんに思うお母さんの気持ち、どれほど苦しいことでしょうか。
製薬会社や認可した国の責任です。処方した医師・薬剤師が次でしょうか。
訴えて、治療費や生活費の保障をしてもらわなくては。お金では解決出来ないことなのですが。
それに言わなくちゃ、その薬は販売され続け、同じ苦しみを負う人が増えるだけです。
※原発も同じです。こんな恐ろしいことで世界で有名になってしまった福島の名前。
土壌や海はこれからどうなるのでしょうか。
②道端でひったくりに会ったとします。
〔私がうっかりしてたから・・・バッグをきちんと持っていなかったから・・・たすきがけのものにしていなかったから・・・〕
これも違いますよね。
警察に被害届けを出さなければ、バッグも中の貴重品もまず返ってきません。
※今回の原発の問題は、いったいどこに被害届けをだせばいいのか?
マスコミは国民の味方ではなく、権力の子分です。
どこも頼りにならないというのが、より虚しさと苦しみを増幅します。
③10年間普通に見ていたテレビが、ある日突然爆発したとします。
近くで見ていて大怪我をし、テレビが炎上して家も燃えたとします。
家電メーカーに言ったら、「そりゃ燃えましたけど、あなた10年テレビを楽しんだからいいじゃないですか」
と、相手にされなかったらどうしますか?
〔そうだよね・・・私も楽しんだもん・・・だから言う資格ないわ・・・〕
と思いますか?
※“福島は今まで原発で潤ったんだからいいじゃないか”という声をネット上で目にすることがあります。
ネットでの発言は匿名で無責任ですから、見なきゃいい・流せばいいとも思います。
しかし、そういう残酷な人が少なからずいるのです。
そして福島の人間は、なぜか後ろめたさを感じて口をつぐみます。
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反省すべきは、国・東電・そして県のトップです。
(前回のコメント欄の、自分の言葉を編集してこちらにも載せますね。)
無知だったこと、それは決して私たちの責任ではないと思います。
原子力は国策であって、リスクは国民県民には隠されて推し進められたのだから。
なぜ言わなかったのでしょう?
言えば、絶対に建設を反対されるとわかっていたからです。
庶民である私たちが考えないように、情報を巧妙に隠ぺいし、原発のリスク・いや存在においてすら周知徹底を意図的に怠ったのは、国と電力会社です。
原発が福島だけに作られたなら私たちも疑問にも思うべきだったでしょうが、日本各地・いえ世界中に原発はあり、今回たまたま福島がそうなったというだけです。
福島の人間だけが自分を責める必要はまったくない!のです。
それなら世界中の人間が反省して、今窮地にある福島を救ってください。
専門家も、原爆を推進するための専門家であって、国民を守るための情報を伝えて来なかった。
人間はすべてのスペシャリストにはなり得ない、それでいいと私は思います。
ただ、県や町の長である人間はそれを鵜呑みにせず、もっともっと万全に万全を重ねた対応をすべきだった。
県や町の自治体は、恩恵をこうむることより、県民町民の安全を守るために存在しているのに。
それでも最終的には、憲法の“国民の基本的人権を守る”という役割を果たせなかった国の責任なんです。
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ただ、原子力の脅威・恐怖を間近に知った福島の人間だから、
もはや無知ではいられないと気づいた私たちだからこそ、これから出来ることがありますよね。
戦争も原爆も私たちは経験していないけど、伝えることを諦めなかった人達のおかげで、その悲惨さや苦しみを知り、同じことが起きないように考えることが出来るのではないでしょうか?
そしてもう一度『福島の人間が口をつぐんで、得をするのは誰か?』 考えましょう。
私は、今後どうすれば福島の庶民が声を上げて世論を動かせるか、具体的な方法を探し続けていますし、真摯に向き合ってくださる方や団体も見つけつつあります。
あきらめないでいきますよ!
追記:
これを書いた後に、あるブログを見つけました。
福島県の前知事・佐藤栄佐久氏のコメントを見つけましたので、転載します。
『前福島県知事の佐藤栄佐久氏は、地震・津波による被害は天災としか言いようがないが、原発事故は「人災」だと断じる。
県知事として国の原子力行政と渡り合った経験から、原子力政策は原発を持つ自治体の長であってもタッチすることはできず、国会議員ですら蚊帳の外であったと話す。
今回の事故は、東電、作業員の問題ではなく、原子力安全委員会、経産省(エネルギー庁、原子力安全・保安院)などが原発を推進してきた政府のシステム全体の問題であり、けっして天災ではないと話す。 』
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